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ペーパーレス化の進め方 — 紙の業務をデジタル化する具体的手順

中小企業のペーパーレス化を段階的に進める方法。紙の申請書・稟議書・請求書のデジタル化手順、ツール選び、法的な注意点まで実践的に解説。

ペーパーレス 業務改善 DX デジタル化

ペーパーレス化は「紙をなくすこと」が目的ではありません。 「紙に縛られている業務フローを解放すること」が本質です。段階的に進めれば、小さな会社でも確実に効果が出ます。

紙が残っている業務トップ5

1位
請求書・領収書

電子帳簿保存法の改正で対応が急務

2位
社内申請・稟議

紙の回覧で承認に何日もかかる

3位
契約書

印刷→押印→郵送→返送で1〜2週間

4位
日報・報告書

手書きで提出→上長が手書きでコメント

段階的な進め方

  1. Phase 1: まず「見る」をデジタル化 — 紙の資料をスキャン・PDF化してクラウドに保存。検索できるようにする。費用: ほぼゼロ
  2. Phase 2: 「書く」をデジタル化 — 申請書・日報をGoogleフォームやkintoneに置き換え。紙の記入をブラウザ入力に。費用: 月数千円
  3. Phase 3: 「回す」をデジタル化 — 承認フローをワークフローシステムに。メール通知で回覧不要。費用: 月1〜3万円
  4. Phase 4: 「送る」をデジタル化 — 請求書・契約書を電子化。クラウドサインやfreeeで送付・受領。費用: 月5,000〜1万円

ツール選びの比較

業務おすすめツール月額目安
ファイル管理Google Drive / Dropbox無料〜月1,500円
社内申請kintone / ジョブカン月1,500円/人〜
契約書クラウドサイン / DocuSign月1万円〜
請求書freee / マネーフォワード月2,000円〜
日報・報告Notion / Google Forms無料〜

法的な注意点

電子帳簿保存法(2024年1月〜完全義務化) により、電子取引で受領した請求書・領収書は電子データのまま保存が義務です。紙に印刷して保存するだけでは法律違反になります。

  • 検索機能の確保(日付・金額・取引先で検索可能)
  • タイムスタンプまたはデータの訂正削除防止措置
  • freee / マネーフォワードを使えば自動的に要件を満たせる

最新の要件は国税庁の公式サイトでご確認ください。

導入効果の目安

業務紙の場合デジタル化後削減時間
稟議承認3〜5日即日〜翌日70%短縮
請求書発行30分/件5分/件80%短縮
契約締結1〜2週間1〜2日85%短縮
日報提出15分/日3分/日80%短縮

まとめ

  • ペーパーレス化は段階的に進める(見る→書く→回す→送る)
  • 電子帳簿保存法への対応は法的義務。早めに着手
  • ツールは既存の会計ソフトやグループウェアの機能から始めるのがコスパ良い
  • 全部一度にやらず、効果が大きい業務から着手
JIT株式会社

JIT株式会社では、ペーパーレス化のツール選定から、既存業務のデジタル化設計、カスタムシステム開発まで対応しています。

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