電子で受け取った請求書は、電子のまま保存することが法律で義務づけられています（電子帳簿保存法7条）。⚠️ ただし、紙でやり取りしている請求書を電子化する義務はありません。義務なのは「電子で受け取ったものを電子のまま保存すること」で、紙を電子に切り替えるかどうかは業務の都合で判断して構いません。この記事では、その前提でツール選びと法対応を整理します。
出典: 国税庁「電子帳簿保存法の概要」 ／ 国税庁「インボイス制度特設サイト」（いずれも2026年9月2日に確認）。要件や例外の扱いは細かいため、実際の運用は顧問税理士にご確認ください。
なぜ今電子化が必要なのか
電子帳簿保存法
電子取引で受け取った書類は、電子データのまま保存する義務があります（同法7条）
インボイス制度
適格請求書の発行・保存が必要。手書きよりシステムの方が確実
業務効率化
印刷→封入→郵送→保管の手間がゼロに。検索・集計も一瞬
コスト削減
紙代、印刷代、郵送代、保管スペースが不要。年間数万〜数十万円の節約
ツール比較
| ツール | 月額 | 特徴 |
|---|---|---|
| freee | 法人 5,480円/月〜 | 会計と一体型。請求書の自動仕訳 |
| マネーフォワード | 法人 2,480円/月〜 | 会計と一体型。カスタマイズ性高い |
| Misoca | 無料〜月800円 | 請求書特化。シンプルで使いやすい |
| INVOY | 無料〜 | 無料枠が充実。小規模向け |
| オーダーメイド | 初期20〜60万円 | 既存システムとの完全連携 |
出典（2026年9月2日に確認）: freee会計（法人向け） ／ マネーフォワード クラウド会計。税抜・従量課金が別にかかります。個人事業主向けにはこれより安いプランがあります。改定されることがあるため、最新は各社の公式サイトでご確認ください。
電子帳簿保存法の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 検索機能 | 日付・金額・取引先で検索できること |
| 訂正削除の防止 | タイムスタンプ or 訂正削除の履歴管理 |
| ディスプレイ・プリンタ | 画面表示・印刷できる環境があること |
freee / マネーフォワードを使えば、これらの要件は自動的に満たされます。 自前で対応する必要はありません。
最新の要件は国税庁の公式サイトでご確認ください。
導入手順
- 現状の棚卸し — 月何件の請求書を発行・受領しているか。紙 vs 電子の割合は
- ツール選定 — 会計ソフトと一体型か、請求書特化型か
- テンプレート設定 — 自社のロゴ、振込先、インボイス番号を設定
- テスト発行 — 数件テスト発行して問題ないか確認
- 取引先への案内 — 「今後は電子請求書で送付します」の連絡
- 受領書類の電子保存 — メールやクラウドで受け取った請求書の保存ルールを策定
まとめ
- 電子で受け取った請求書を電子のまま保存することが法的義務。紙のやり取りを電子化するかは業務の都合で判断してよい
- freee / マネーフォワードのような会計サービスを使うと、保存要件を満たした形で扱いやすくなる
- 月数千円から始められる。紙の郵送コストより安く収まることが多い
- 既存システムとの連携が必要ならオーダーメイドも選択肢
JIT株式会社
JIT株式会社では、請求書電子化のツール選定から、既存の業務システムとのAPI連携開発まで対応しています。